1月17日（火）講座16『お茶の間目線の経済談義』の第1回「3・11で起きたこと～震災で何が見えたか～」を花川北コミュニティセンターで行いました。講師は、元銀行マンの辻正一さん、受講者は28名でした。辻さんは、前年度にも４回の講座の講師を勤められ、タイトル通りの分かりやすい解説で大変好評でした。

　今回は、本題の「3・11で起きたこと」のお話の前に、前年度の講座の第2回（2010,5,8)「金融を覧る」に関連した「いつまで低金利が続くのか」と云うテーマについて30分ほど解説されました。

　先ず、片方が上がるともう片方が下がると云う国債流通金利と国債流通価格との関係を説明され、今ギリシャやイタリアの債務超過が騒がれているが、実は日本の債務比率はＧＤＰの1.9倍とギリシャ（157％）などよりはるかに高い。

それほどの債務を負っているのにギリシャのように騒がれないのは
①国民が金持ちで国民金融資産から個人金融債務を差し引いたものが国の債務より大きいこと。
②国際経常収支が黒字であること。
などが原因で日本国債に対する安心感があることによる。
しかし、近年は、国民金融資産が減っていること、地方債務も含めると債務超過となること、円高などで貿易収支もマイナスになっていることなどから、日本国債に対するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ、債権価値低下に対する保険）が上昇している。

　このような状況で、もし金利が上がったら、財政負担の拡大、福利政策の圧縮、年金基金の減少、格差拡大等が起きる。

　結局、今は、低金利でなければ大変なことになるが、日本の国債に対する国際金融の今後の見方は決して安心できるものではない、というのが、現在の状況だそうです。

　それから「3・11で起きたこと～災害で何が見えたか」という今日の本題のお話入りました。

1.災害と日本人のこころ
　今回の大震災で、世界の人々は、災害の中で示された日本人の"大きな悲しみの中での落ち着いた健気さ"に対して驚嘆した。
例えば
・親族が亡くなり財産を失う悲劇の中での助け合い
・身の危険も顧みず原発事故現場で犠牲的に働く関係者
・ＡＢＣニュース「日本人は正直だという評価は、この災害でも無傷で残った」～津波で流された金庫5700個（23億円）が持ち主にもどった
・中国メディア「女川の水産加工場長は、中国研修生20名を避難させ自分は流されて死んだ」

　このような日本人の心は、日本人が生きて来た空間（風土）と時間（歴史的文化）やそこに生まれた独特の信仰心や無常観と無縁ではない。今回の災害に対する日本人の態度は、「明るい無常観」を拠り所とする「落ち着き」が元になっていると思われる。

2.災害と企業活動
　もうひとつ日本に対する世界の評価を高めたものが、災害時の企業行動であった。大企業から中小零細企業に至るまで「商売人の心意気」とでも云うべきものを示す姿が見えた。また、「災害時連携」から日常的な「新しい協働」が生まれることが期待される。一方、この震災は、企業にとって「時間」がその経営の存続を左右する決定的経営資源であることを改めて見せつけた。また、社会的効率の追求が、その中に隠れたリスクを包含してきたことを顕在化した。

（1）企業合理化の問題
　今回の災害で、供給連鎖、生産集中、生産基地集中化の脆弱性が現れた。

（2）救援に力を発揮した企業力
・もともと人的資本が厚かった
・災害時に企業の主体的な救援活動の精神を発揮
コマツ―中古建設機械1,000台の移動、ヤマト運輸―トラック200台人員500人投入、富士重工―中古軽自動車を月1万円返品自由で販売など
・得意能力を発揮
グーグル―災害サイト立ち上げ、丸玉産業（津別町）―仮設住宅向け合板休日返上操業、セブンイレブン―移動店舗など
・競争関係を超える企業間連携
自動車部品の系列間融通、金融機関の他行預金の支払い対応など

（3）「新しい協働」とその障害
・自治体と企業との連携
・「市民参加」から「新しい公空間構築」へ（市役所職員の意識変革必要）

（4）グローバル競争の中の「時間」
○企業活動と時間資源の重要性
一旦失ったものは取り戻せない。
・物流を回復させて地域復興へチャレンジ
イオン―3月末配送機能完全復旧、セブンイレブン―3月26日発注システム復旧など
・国内移転（操業回復、リスク分散）
関東から関西への事業傾斜、北海道価値の見直し（カネカ・シーフーズ→石狩湾新港など）データセンター増強ラッシュ
・国外移転
企業持続性の確保
円高、法人税、労働規制、温暖化規則、輸出障壁、電力不足など6重苦の克服
・タイ洪水
国外進出にも危険性がある
・企業の復活力
感応度（日常的感応度と未知への感応度）、現場主義（現場の情報と動きを大切に）同期性（組織が一つの方向に々速さで動く）速度（時間が経つと事態を難しくする）が必要。

3.原発を囲む構造
原発事故は、政・官・学・業・民が一体となって経済成長を遂げてきた社会的構造の「陰の部分」をみせつけた。
原子力については、「二つのムラ」がある。
一つは、事業を通して産・学・官の「ムラ」これは、経済の発展の為には必要不可欠な側面を持つが、その構造が持つ強固な排他性と独善性が問題。これはひいては「日本株式会社」の問題である。
もう一つは、「事業」と「政治家」と「地域」の利益誘導をつながりとする「ムラ」これは、その構造の中で「"都市"に利用される"地方"」「"地縁共同体"から"利益共同体"への変質」ひいては「格差拡大」などの現象を生み出している。

（1）「原発ムラ」の構造
・原発産業は2兆円規模で100年続くめしのタネである。（住民の説得から始まって廃炉事業終了までは90年）
・電源開発予算は4,500億円―電源3法
・立地自治体のメリットと苦悩
財政メリットは大変大きいが、財政一極化の弊害と肥大化する予算と維持負担の拡大が自治体を苦しめる。
（固定資産税は減価償却の進行により減少する、交付金は着工から運転開始までが最大となる)
・電力10社の普及開発関係費用は866億円
・もう一つの「原子力ムラ」
原発に自発的に服従する立地地域―「原子力ムラ」
泊の現実―「原発がないと商売が出来ず生活が成り立たない」「雇用や地域振興は100％原発に依存している」「外から来て脱原発を叫ぶ人
と、原発の近くで生活している人間との論議は全く噛みあわない」

（2）「賠償問題」の帰趨
東京電力は実質破綻しているが、破綻させられない。

（3）福島原発事故調査
・隠された津波の試算
・失われた6時間
非常用復水器作動状況誤認（3号機）
非常用冷却装置高圧注水系の手作業による停止（1号機）
・情報断絶
官邸5Ｆと地下（危機管理センター）
・吉田所長の決断
官邸意向に逆らう海水注水の継続
・"退去"の謎
蒸発した「必要な人員を残して・・・」の言葉
・寝ていたスピーディ
活用されないＳＰＥＥＤＩ

（4）「脱原発」「原発維持」どちらにも横たわる難問
①砂上の楼閣だった「原発安全神話」
②政治の混迷と国民選択（成長か安心か）の困難性
③再生エネルギーの見通しの不確実性
現在1％→30年後13％（限界）・・・有識者試算
原子力に比べて風力や太陽光のコスト高
④「もんじゅ」の蹉跌
1967年建設。1995年、2010年事故発生→運転見送り。維持費用一日当たり3～4,000万円。
⑤ＬＮＧ発電の見通しの不確実性
⑥ＣＯ2削減との関連
⑦エネルギー基本計画
・「ベストミックスを目指して」・・・2012年夏
・経済成長への影響
・脱原発のジレンマ
原子力に関する技術維持、技術知見で国際発言力喪失、他の国は止めない
・スマートグリッド
・戦略的エネルギー外交、企業の提携・投資
⑧世界のエネルギー消費問題
・人口爆発とエネルギー資源戦争
・地球温暖化問題
・原発輸出問題

（5）電力供給新体制への課題
①電力会社の地域独占
東西周波数の違いという障害、スマートグリッド構想
②核燃料サイクル事業
・六ヶ所村再処理工場2007年事実上停止状態
・2003年電力自由化枠拡大の際に業界は将来予想される膨大な再処理費用を電気料金に上乗せすることを交換条件とした
③発送分離
電気事業法は「不磨の大典」（磨り減らないほど立派な基本法律）視されてきた。

　まとめ
　3・11は、普段は見えないものを見せて,改めて人々の価値観を問い直すこととなった。また、原子力への過度の信頼や依存への疑問は、原子力以外の新しい可能性に目を向ける機会となり、新しい国内産業展開の着眼点となる。
先人が日本の風土の中で伝えてきた価値観を改めて見つめていかなければならない。今に生きる人々どうしのヨコの「絆」の大切さと併せ、歴史とのタテの「絆」に気づくことも大切である。

　辻さんのお話は、このように、3・11に於いて見えてきたもの、これから生きて行く上で大切な事、について改めて考えさせるものでした。次回は、「ＴＰＰ］を考える講座で、2月14日（火）に行われます。