5月15日（木）講座4『記者が語る原子力取材の現場』の第1回「原子力 負の遺産」～核のごみをめぐって、を花川北コミュニティセンターで行いました。講師は、北海道新聞社 編集局 報道センター記者の関口裕士さん、受講者は71名でした。
関口さんは、2013年度日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ)賞を受賞した北海道新聞の連載「原子力 負の遺産」を担当された記者です。
初めに、講師と紹介されていますが真実を知りたい皆さまの代わりに取材した事を報告すると云う形でお話したいと思います、と断られた関口さんは、本論に入る前に福島県富岡町での取材について話しをされました。
今年の4月12日に、ふるさとの桜を見たいと云う富岡町の避難住民の要望で、バス巡回が行われたが、桜を見るのはバスの中からだけ、しかも立ち入る事の出来ない場所もあり、福島原発の事故後に地元市町村がおかれた状況がよく現れていた。
原発については
①事故があった場合の被害があまりに大き過ぎる
②核のゴミが未来に大きな負担を残す
と云う、大きなふたつの問題があるが、本日は②について話し、①については次回にお話しします、と言われました。
以下は、お話の概要です。
・幌延深地層研究センターは「核のごみ」を地中深く埋めるための研究施設であり約20年と決められた研究が終われば埋め戻す計画となっている。
・本日（5月15日）の道新・卓上四季の記事は、センター建設に向けての現地調査が抜き打ちで行われた事情を「深い深い穴への入り口は、裏口から始まった」と紹介している。
・研究センターの今後についての原子力機構理事の話には、本音と建前が交差している。
・研究センター開設にあたって、運営する日本原子力研究開発機構と道、幌延町は「放射性物質を持ちこまない」とする三者協定を結んでいる。
・核のごみ（高レベル放射能廃棄物）は、全国の原発で使った核燃料の残りかすで、人間が近づけば20秒で死ぬほど放射能が強く、安全なレベルに下がるのに10万年かかるとされている。
・危険な核のごみを捨てる場所は、まだ日本中どこにもない。
・全国の原発の貯蔵プール容量に占める使用済み核燃料の割合は高く、六ヶ所再生処理工場のプールも各原発から送られてきた使用済み燃料で満杯になっている。
・処分場の引き受け手を探すため、誘致する自治体には、書類審査にあたる2年間の文献調査に応じるだけで最大20億円の交付金が出る。
・交付金目当ての処分場誘致の動きも存在する。
・北海道は、全国で唯一、「核のごみ」の持ち込みを受け入れ難いとする「核抜き」条例を制定している。
・しかし現在、国や事業主体のトップによる「道内にも候補地を」と言う発言が相次ぐ中、道は反論せず、「核抜き」条例の効力に疑問符がついている。
・原発で使うウランの埋蔵量が残り100年分もないと云われる中、消費した以上の燃料を生む高速増殖炉として実現を目指してきた「もんじゅ」は、「2550年分のエネルギー確保が可能」と云われているが、わずか44日発電しただけで事故で停止している。液体ナトリウムは扱いが難しく各国はすでに増殖炉の開発をあきらめ、先進国で「夢」を追い続けるのは日本だけになっている。
本日のお話は以上のような内容でしたが、
関口さんは、これまで、核のごみが出るのが分かっていながらその処理があいまいなまま原発を稼働し続けてきたきた。せめて、これ以上の核のごみを増やさない事が必要ではないか、未来の人たちにつけを残すべきではないのではないか、と話されました。
そして最後に、このような事をこれまできちんと報道してこなかったメディアにも責任の一端はあるが、皆さんも是非関心を持ち続けて欲しい、それが記者を後押しするのです、と結ばれました。
核のごみについての記者の目から見た詳しいお話は、示唆に富み深く考えさせられるものでした。
