2月16日(土)、いしかり市民カレッジ開校10周年記念特別講座「市民とあゆむ～市長20年を振り返って～」を花川北コミュニティセンター1階ホールで行いました。講師は、市民カレッジ学長の田岡克介石狩市長、受講者は214名でした。
以下はお話の概要です。
田岡市長は、平成11年6月からこれまで5期石狩市長を務められています。
最初に「政治家 田岡克介」としてどう生きていくか、を考えた。
「公的サービスを役所が提供し、市民はもっぱら消費する」という構造からの脱却を目指した。
そのために
・市内の人材の活用(参加する事で、満足を得、責任を持つ)
・大切なのは、情報公開
・政策を中心とする新しい行政システムの構築
・「市民の声を活かす条例」の制定
を目指した。
市民参加とは何か、を考える中でごみを減らそうと云う運動が起き、協働組織の中で職員も一緒に分別状況の点検を行った。その結果ごみについて市民がお互いに気を付けるようになり、ごみも減った。
２）市民参加を実現するための段階的な条例制定
①H13 市民の声を活かす条例
・理念条例より実体条例を先行して制定
・「市民参加とは何か」というイメージを公・民で共有
②H20 自治基本条例
自治においての市、市民、議会、企業などそれぞれの役割を考える。
市民参加の具体的なイメージが共有されてきたところで、理念条例を制定。
③H25 手話条例
・単なる手話の普及ではなく、社会のモデルを変える事。
・「協働社会」「共生社会」「社会モデル」の象徴
・自分に無い物を個性としてお互いに認め合い、共生する。新しい社会モデルへの挑戦
※ここで、「市民参加」「パブリックコメント」など左の言葉と「公的機関が公に意見等を募集すること」「市民が政策形成過程で意思表明を行うこと」など右の言葉を線で結ぶ、頭の体操を行いました。
３）市民活動の活発化
市内NPOの数は、H15年の6がH30年は25。
「花いっぱい運動」「ごみへらし隊」「石狩の歴史研究」「自然環境保護運動」「こども食堂」など。
市民活動は、参加する事で人間としての満足感が得られ、市民としての責任を自覚するようになり、結果として市の予算の削減につながる。
かっては職員の仕事は汗をかくことだったが、職員は考える事が仕事、コーデネーターであるべき、色々な情報を集めて新しい仕組みを作るのが仕事だ、とした。
４）石狩湾新港について
・立地企業数 738社(H30末)
・操業社数 658社(H30末)
・従業員数 約2万人(H30末)
・製造品出荷額 約1,080億円(H28)
・取扱コンテナ数 53,379TEU(H30)
・取扱貨物量 約660万トン(H30)
※現在、新港は市の財政の中で、固定資産税で37％、都市計画税で47％、法人市民税で64％を占めている。
◇今後のキーワード
・環境に優しいエネルギー拠点
RE100(事業運営を100％再生可能エネルギーで調達する事を目標とする企業が加盟する国際的企業連合)エリアの設置、再生可能エネルギ―関連産業の集積。
・情報産業の集積(データセンター)
・内航定期航路(現状は開設されていない)
・ウォーターフロント
新港地域が市民に親しまれる場に
・用地の拡大
計画に対して立地率72.2%(H30.12末時点) で飽和状態
５）政策課題の中心
中心は常に「子ども」
・「こども室」の設置
教育部局と福祉部局の垣根を取り払った。
・図書館の児童書、学校図書、児童館図書の充実
・「家庭児童相談室」の設置(「子ども相談センター」の前身)
・ファミリーサポートセンターの設置(市長公宅解放)
・市内保育園、幼稚園の認定こども園化
・「あいぽーと」の設置、新たな子育て支援拠点の整備
※これらの施策により、これまで石狩から札幌へ通う子どもたちが多かったが、近年は札幌から石狩へ通ってくるようになった。
※子どもの政策に重点を置くと、おじいちゃん、おばあちゃんのためにもなる。
６）財政再建
昭和30～40年代に人口増加を見越して、水道、道路、公園、学校などの公共投資を過大に行った。これらの投資は必要なものではあったが、あまりに一気に集中し過ぎた。
その結果は、三位一体により国庫補助は減り、移譲財源の税収は伸びず、過大な公共投資の重みがのしかった。
・昭和44年度予算と平成30年度の予算内容を比べると
昭和44年度は、教育費21.3％、土木費28.2％で合わせて物を作る予算が約50％。対して平成30年度は教育費7.2%土木費9.8％と物を作る予算は大きく減っているが、代わりに民生費が大幅に増えている。健康維持が大事なのに、石狩はがん検診に行かない町。民生費をいかに抑えられるかが鍵。
・土地開発公社の解散―残高ピークは、90億4,800万円。
17億円を借り入れ、H28年に公社を解散。H29年から15年間で返済予定。
・公債費の推移
H17年にピークだった市債残高は厚田、浜益との合併後、漸減。その後、H28年の土地開発公社解散と給食センター建設により再び増加したが、これからは漸減する予定。
※最悪の財政状態は脱したと考えられるが、その間あいぽーと、給食センター以外は、新しい施設をほとんど作っていない。今後の老朽化をどうするか。
※痛みのない財政再建はない
※今は、舵取りの大事な時期にさしかかっている。情報の共有による市民の力が必要。但し、厚田、浜益地区の観光資源や石狩湾新港など未来への可能性もある
７）厚田・浜益との合併
国による「アメとムチによる合併推進策」⇒合併特例債を始めとした合併自治体への手厚い財政支援と三位一体改革による地方交付税の大幅な削減。
・石狩市、当別町、新篠津村、厚田村、浜益村で合併を協議⇒当別町が協議から離脱、新篠津村が飛び地となって脱落⇒石狩、厚田、浜益による合併へ
◇利点
・旧石狩にはない自然があり、観光戦略上魅力がある
・広大な森林地帯が持つ開発可能性がある
８）なぜ石狩に鉄道が来なかったか
平成10年代前半は、札幌市や道も可能としていたが、平成10年代後半になると一転否定的に。
結果的に不可能な計画だった。
９）石狩市の今後
◇人口は減らない
・石狩湾新港地域を中心に労働力の需要が旺盛
・H31.1.31付け総務省「人口移動報告」でも、石狩市は140人の転入超過
◇医療・介護費の抑制
・高齢化社会の進展により、膨張する一方の医療・介護費を抑制する事が必要で、健康づくり、検診受診率向上等の予防施策が重要な鍵
◇観光の産業化
・厚田・浜益を始め、石狩には知られていない魅力が多数存在
・潜在魅力を顕在化し商品化していく必要がある。市民活動も重要な要素
◇人材育成の推進
・労働力不足の解消にとどまらず、市民活動や地域活動の担い手確保の側面もある
以上がお話の概要ですが、田岡市長が20年間目指してこられた方向性や市政には市民の力が必要な事、そのためには情報の共有が大事なこと、財政再建もようやく形ができつつあるが、その間押さえてきたインフラを今後どうしていくのか、舵取りの大事な時期になっていること、石狩には厚田、浜益の自然と云う有望な資源や石狩湾新港と云う可能性があることなど石狩市の置かれた状況が大変良く分かるお話でした。
